2006年1月20日−21日

今週はマーケットに色々な事が起こった。
ライブドア・ショック
マネックス・ショック
東証が売買停止
イートレード決済業務遅延

株価的には、幸いあんまり影響なし。
今日は雪なので、その色々を調べてみた。

ライブドアマーケティング不正時の監査法人はカネボウで逮捕者も出た中央青山。
エイチエス証券の前身は、あの航空券のエイチアイエスの子会社。
エイチアイエスは航空券事業が儲からずスカイマーク設立したり、金融業を始めたりしていたらしい。
マネックス社長の松本氏はかつてGS証券のパートナーであり、尊敬するJMが来日中、GSは強制捜査の前の営業日16日に先物売（プット）を大量に出していたこと。
企業のこういうゴシップ系ネタは、正に渋井さんが言っていた「経済とは人間の欲望を数値化したもの」だと思う。
時代は変わって、やり方や方法は変わっても、いつの時代も人の欲望は代らないものだと思う。だから勉強をしていて楽しい。

2006年1月20日（金）
【3面】ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ担保問題 ﾈｯﾄ証券の存在感背景

ネット専業証券大手5社の概要<証券会社>　<口座数>　<ｼｪｱ>
e-trade 　　　93万　　 23%
Manex 　　　54万　　 9%
楽天 　　　45% 11%
松井 　　　41% 11%
ｶﾌﾞｺﾑ 　　 33% 5%

(注)口座数は2005年12月末時点
　　ｼｪｱは3市場1,2部の個人委託売買代金に閉める比率
　　2006年1月20日（金）日経新聞より

17-19日にかけてイートレードの決済業務が遅延し、現金残高が正しく表示されなかった。
偶然、別途、自分の残高推移帳を作成していたので、気がついたが、まるっきり信用しすぎていたと反省。東証だって売買停止するくらいなら、ネットシェア23％のイートレードも同じような処理数オーバーによる不測の事態が起こったとしても不思議でない。ここも自己責任を今後意識せねば。

2006年1月21日（土）
【7面】ﾈｯﾄ証券2社最高益
両社とも信用取引の増加による金融収益の拡大が大きく、信用取引に伴う金利収入が中心の金融収支は<証券会社> <利益増加比> <信用に伴う金融収支>
ﾏﾈｯｸｽ　　　　73％増　　　122％増の37億円
ｶﾌﾞｺﾑ　　　　66％増　　　137％増の19億円
（注）％は2005年4-12月期比

20日−21日の日経記事をあわせ読むと数字でマネックス批判を間接的にしているのが面白い。たまたま20日に発表したのが上記2社だったせいか、ﾈｯﾄｼｪｱNo.1のe-tradeの信用取引の数字は、触れていない。どちらにせよ、その責任は十分にマネックスにあると思うけど。
松本氏は世界経済に影響を与えたほどのＪＭ（ジョン・メリウェザー）をヒーローとしている事をみると、多少のダメージはあれ、今回の件なんて大したことないという、ファンマネ側の理論で生きている人なのだろう。
「天才たちの誤算」は読んでみたい。
LTMCの話は面白そう。
何千億ドルと投資している資産家でさえ、自分の欲望に負けた結果、結局はマーケーットで負けたのだ。そして増大した欲望である資産をJMさえもハンドリングできなかったのだ。
母の友人の台湾人の彼女はいつも私にいう。
｢最後は自分の欲との戦い｣だと。

【1面】目利きの個人どう育つ
内容のない企業まで次々と買収したライブドア
企業価値など見向きもせず、信用取引で短期売買を繰り返すﾈｯﾄ投資家
中身を吟味しない点で、両者は金余りが生んだ「負の相似形」だ
1998年（橋本内閣時）に始まった日本版ビックバン。
不良債権処理が進み企業が体力を取りもどす中で、個人のお金は「貯蓄から投資へ」と向かい始め、株式、投資信託など元本保証のないリスク性資産の比率は10％に乗せた。個人投資家は日本が最も必要としていたリスクマネーを提供し、企業や企業再生を積極的に後押しした。個人が企業の資産価値を向上させる好循環が起き、経営者も株主重視に変わった。バブル崩壊（1990年）から10年以上かかったが、市場経由で日本経済は復調し始めた。
一方で自由な市場という「フリー」と第一原則とした改革は、株式手数料の自由化を背景に「タダ同然という意味でのフリー」に取引できる市場をも生み出した。日銀の量的金融緩和が供給する、金利ゼロのフリーマネー（タダ金）も過剰取引に拍車をかけている。
証券会社は、銀行同士が短期の資金をやりくりし合うコール市場から、3兆2千億円の資金を取り入れている。信用取引をする個人へ、株式購入代金を用立てるためだ。個人取引の8割を担うネット証券はコール市場の有力メンバーでもある。
万一、ネット証券に飛び火したらどうするか。山一證券などが連鎖破綻した97年の金融危機とは全く別の「個人→証券会社」の連鎖は当局の想定外だ。「リスクに備えたシナリオが必要」と日銀幹部は言う。投資のカギはリスクとリターンの適切な評価にある。ネットの世界だけに引きこもらず、幅広い判断力を持つ目利きの個人投資家が育ってこそ、企業と市場の活性役になり得る。

注）コール市場とは、金融機関同士で短期資金の貸し借りを行う代表的な市場のこと。

呼べばすぐに反応が戻ってくるという意味からコールと呼ばれている。翌日物を中心に極短期の資金の貸し借りが行われている。金融機関では、毎日、多額の資金が余ったり不足したりするので、そうした資金を金融機関同士で融通しあい、資金調達や運用を機動的に行う必要がある。コール市場は、そうした銀行同士の金融の舞台となっている。コール市場の取引としては、一泊だけ借りる「無担保コール翌日物」という取引があり、この時の金利が「コールレート」と呼ばれている。 現在は、このコールレートが日銀の金融政策においては、金利のターゲットになっている。

最近の記事はストーリーと共に歴史がわかって面白い。

1987年　ブラックマンデー
1990年　バブル崩壊　（バブルは1980年代）
1997年　山一破綻
1998年　橋本内閣による金融ビックバン
　　　　（財閥系以外の保険会社が多数破綻）
　　　　（個人のお金が貯蓄から投資へ向かう）
2000年　ITバブル崩壊（バブルは1999−2000年にかけて）

頭の中、ちょっとは整理されたかな。