2006年3月28日（火）
今日はお休み。新聞をゆっくり読めるシアワセ。
【1面】会社法先取り定款変更
5月施行の会社法に向け、今週株主総会ピークを迎える12月決算会社は、施工後すぐにメリットを受けられるよう、今から定款を変更。
会社法の目玉
１）取締役会議決をネット、書面で可能
２）配当回数制限がなくなる
Ｍ＆Ａなどに機動的に対応可能になる。
【1面】豊田織機へ出資50％超
会社法施行控え買収防衛を強化
トヨタグループの株を大量に保有
実質持ち株会社の性格をもつが、織機自体は割安な株価
敵対的買収のリスクに備え、織機自体の株のトヨタグループ持合比率を50％超に。
東和不動産が増加。トヨタグループ主要企業の株式を保有する資本戦略の中核会社。
買収するか、されないようにするか。
日本の企業もやっと動けるように。
どちらに動くかで、変わるんだろうなー。
【5面】家計資産の格差拡大
若年層、住宅購入で負債増
サラリーマン世帯は縮小
最低収入層（平均年収212万）の保有資産は2400万
最高収入層（平均年収1618万）の保有資産は8100万
＊住宅、宅地、自動車など耐久消費財を資産とする
資産格差が広がったのは
貯蓄から負債（借金）を差し引いた金融資産の影響が大きい。
最高収入層 1812万 前回比2.4％増
（デフレ下でコツコツと預貯金を増やすと同時に株価上昇で保有資産の含み益を増やした）
最低収入層 前回比3.4％減
（年金生活者やフリーターが預金の取り崩し）
サラリーマン世帯が縮小しているのは、住宅購入のため負債が預金を上回っている為
景気転換局面の統計は注意
回復局面では資産を保有する高齢者は株価上昇などの恩恵を受けるが賃金はそれ程上がらない
景気回復が長期にわたれば所得も増え、毎年の収入格差が縮小
資産格差も縮小に向かう。
つまり、回復局面では高齢者は将来の賃金上昇がないので、ここで、確実にリターンを上げればよいし
勤労層は回復局面では少ない手持ちの資産を運用に回して、住宅購入は、景気回復が長期にわたり収入による預金が増えてから購入すればよいという事かなー。
【9面】米企業、自社株買い最高
Ｍ＆Ａに備え、昨年の77％増
償却ではなく「金庫株」へ
自社株買いは企業が自ら発行した株式を市場で買い付けること。
米企業ではここ数年、業績が好調で潤沢な手元資金で、買い取った株式を償却。
発行済み株数を減らせば一株あたりの価値が上がり、株主への利益配分を強化できる。
こうした動きに加え、05年以降顕著な動きが償却せず「金庫株」として持ち続けるケース。
株式を活用した将来のＭ＆Ａに備えることが主な目的。
株式を「買収通貨」として利用するため。
米国の投資家は企業が手元資金を有効利用するよう圧力をかける傾向が強い。
企業再編が相次いでいることもあり、今年もＭ＆Ａをにらんだ高水準の自社株買いが続くと思われる。
日本は景気回復に伴い、設備投資が増加し、金利上昇局面での企業の資金調達方法がこれからの企業の見所。株式を分割したり社債発行したり。
アメリカはその先。
十分資金調達できたから回収して、それを買収に利用。
更なる利益を狙う。
日本は買収に対する法案として5月からの会社法があるけど、株式交換による買収はまだできない？守る側だけやっと追いついたのかな。
【11面】松下、資金を一括管理
欧州に新会社 内外グループ600社対象
オランダに金融統括会社を設立
グループ内取引で銀行との無駄な取引を削減
世界のグループ企業の財務情報や金融取引をリアルタイムで把握することで
非効率な事業や不振子会社をいち早く見つけ迅速な対応がとれると見ている。
これは、すごい！
できるようになったら、銀行も大変かも。
市場から評価されるには財務がより重要になる
日本の経営者はものづくりのプロだが財務は素人という人も多い
剰余金を配当するのかＭ＆Ａに回すのか市場は説明を求める
経営者が市場の声を理解するには財務にも精通する必要がある
IRが上手い会社はこれからはポイントが高い？
【17面】日本マネー復活の死角
日本による外国企業の買収は、一昨年、昨年と、外国からの日本企業買収を上回った。
4年間の業績拡大で企業の懐は潤い、関心は買収を通じたグローバル競争の生き残り。
東芝による米ウエスチングハウス、日本板硝子による英ピルキントンなど。
外国企業とのＭ＆Ａは1件の金額が1桁増える。
・・で、グローバル競争の副産物である保護主義が死角らしいけど、意味がわからない・・
勉強不足。UAE問題ってなんだろう。。
