備忘録／数字

日経平均の年初来安値は5月17日

日本の食糧自給率は40％（カロリーベース）
↑人にアセットアロケーションの必要性を説明するのに必要な数字。
　これについて面白い記事発見
　こういう視点も大事

「真実は何？『統計のウソ』――つくられる常識」
2005.02.21日経新聞（日刊）、生活経済部　立木奈美

社会の実態を浮き彫りにするはずの公式統計。公正中立なものとされるが、すべてをうのみにするのは禁物だ。算出方法に疑問符がつくものが少なくないからだ。独り歩きする数字は、物事の本質を見誤らせ、必要な改革を遅らせかねない。

日本の食糧自給率は４０％？　それとも７０％？　３月中には、どちらも正解になる見通しだ。

《政策擁護で変更》

「４０％」は供給された食料に占める国産品の割合を熱量（カロリー）換算で表した数字。一方、「７０％」は金額換算。こんなに開きが出る理由は、国産品が多い野菜や果物などは値段は高くてもカロリーが低いことなどがあげられる。

これまで食料政策をめぐる議論をするときは、カロリーベースが中心で、金額ベースは参考値でしかなかった。農林水産省は「国内の生産活動を正当に評価するには、金額ベースも必要」として、今後両者を対等に扱う方針だ。

これに不信の目を向けるのは京都大学大学院の柏久・助教授。「農水省は自給率の指標を自分たちの政策に合うように変えてきた」と批判する。というのも、１９８７年までは自給率といえば金額ベースだったからだ。

カロリーベースは国際標準でもない。「公式な指標として使っているのは日本と韓国ぐらい」（東京大学の生源寺眞一教授）で、先進国では穀物自給率を使うことが多い。農水省が日本の自給率との比較で示す他国のカロリーベースの数値は、同省の推定値だ。

「食料需給表」に金額とカロリーベースが併記されるようになったのは８８年版から。９５年版では金額ベースが姿を消し、カロリーベースだけになった。この結果、その年に政府が正式な自給率として発表した数字は、８７年度の７６％から９５年度の４２％に急落した。

なぜ自ら進んで自給率を下げるような統計に切り替えたのか。「背景にはコメ市場の自由化問題があった」と柏助教授は語る。８８年は牛肉・オレンジ問題が決着した年。農業交渉の次の焦点がコメだった。「低い自給率を示し、コメを守れと主張する論拠にした」とみる。

こうした防衛意識は政治家には今も根強い。

「地元の農家の青年たちが『金額ベースでごまかして自給率のハードルを下げるのはやめろ』と怒っている」

２月上旬、自民党本部で開かれた自民党の農業基本政策小委員会では、金額ベースの格上げにたいして、農業県出身の議員から批判が相次いだ。

（後略）

お上は情報操作がお上手です。